共通データ仕様を活用するため必要なシステム
■データの受け渡し
共通データ仕様の形式(データモデル)に準拠したデータは、既に例示した様に文字が並んだ帳票と写真です。従って、例えばメールの添付ファイルとして送付する事も可能ですし、ファイルを受け渡す各種民間サービスを活用する事も可能です。また、自治体側がすぐにデータを使わないのであれば、包括施設管理事業者側で蓄積しておいて、月に一度とか年に一度に一括して渡す事も可能です。但しこの場合は、仕掛中の不具合の一覧を参照する方法を別に用意しておくなどの配慮が求められる可能性があります。
既に記述したエリアデータ連携基盤(都市OS)を利用する事が可能であれば、エリアデータ連携基盤に随時データを登録する事も可能かもしれません。
■データの蓄積
自治体は受け取ったデータを蓄積しておく必要があります。PCやファイルサーバなどに蓄積しておくことが可能です。勿論、エリアデータ連携基盤を利用できる場合は、エリアデータ連携基盤に登録しておくことも可能です。特に、公共施設の施設情報は防災等にも有用な情報ですから、その部分だけはエリアデータ連携基盤に登録する価値がありそうです。
■データの活用
データを活用するには、共通データ仕様をcsvなどの形式に変換して、Excelなどの表計算ソフトで利用する方法や、エリアデータ連携基盤を利用するアプリからデータを活用する方法があります。どちらの場合も何等かのソフトウェアを用意する必要があります。共通データ仕様に則ったソフトウェアですから、自治体間や事業者間で融通しあう事も可能です。PPP共通データ仕様協議会では、今後その様なソフトウェアを紹介する活動を進めて行ければと考えております。
