共通データ仕様活用実績
■茨城県常総市
2024-09-25付で「常総市公共施設包括管理業務委託(第2期)に係る公募型プロポーザルを実施します」が公開され、共通データ仕様を活用した電子データの提出を求める内容の仕様書も同時に公開されました。
「常総市公共施設包括管理業務委託(第2期)仕様書(案)」の該当部分の記載は以下となっています。
第1章 総則
13 管理情報の共有
(1)受託者が作成した業務実施計画書,日報,月報,各作業報告書,不具合故障履歴及び巡回管理の状況報告等について,統括管理職員,施設管理職員及び施設職員が構内ネットワーク等を経由していつでも確認できるよう整理し,管理情報の共有を図ること。
(2)受託者はインターネットを利用した管理情報の共有を行う場合は,外部への情報漏えいを防ぐ対策を講ずること。
(3)受託者は,原則として点検実施日の翌月末日までにデータを更新するものとする。ただし,本市から更新の請求が有った場合は,受託者は1週間以内に更新しなければならない。
(4)管理情報の共有のためのシステム等の構築が必要な場合は,受託者の負担とする。
(5)本業務で作成する情報は電子化するものとし,電子化した情報には,12提出書類に記述した各種文書等を含むものとする。電子化した各種文書ファイルの形式や電子データの仕様は本市と協議の上定めるものとする。電子データの仕様については,「特定非営利活動法人日本PPP・PFI協会」が公開している共通データ仕様(https://ppp-database.org/)を参考に,本市のデジタル化の推進に貢献できるようにすること。
記載箇所は仕様書の5-6ページです。
尚、実施要領などの全文については、以下をご覧ください(PFI協会会員専用のページです)。
https://pfikyokai.or.jp/pfi-data/houkatsu/unit/gov/08_ibaraki/joso/240925/index.html
■京都府福知山市
2024-08-01に「福知山市公共施設等包括管理業務に係る公募型プロポーザルを実施します」が公開され、共通データ仕様を活用した電子データの提出を求める内容の仕様書も同時に公開されました。
「福知山市公共施設等包括管理業務委託提案仕様書(案)」の該当部分の記載は以下となっています。
第1章 総則
6 一般事項
(3) 受託者は、複数施設、複数業務を管理する利点を活かし、業務品質の向上及び業務の効率化のための工夫を積極的に行うものとする。
(4) 本業務の各種作業完了時の確認、検査は受託者が行い、本市がモニタリングとして行う本業務の履行確認は、原則として報告書等の書面又はデータによるものとする。
13 管理情報の整備・共有
(1) 契約前協議において本市から貸与・提供する図面や台帳等の資料(以下「関連図書」という。)及びデータを基にして、効果的、効率的な維持管理を行うことを目的とした施設管理情報を整備し、保守管理計画書を策定すること。施設管理情報及び保守管理計画書には最新の各種点検結果や不具合・故障履歴、修繕履歴を反映するとともに、本市担当者が常に最新の状態を確認できるようにすること。なお、各種点検結果や不具合・故障履歴において、修繕を実施していない場合であっても見積徴取の経過を施設管理情報及び保守管理計画書に反映すること。
(2) 受託者が作成した計画書、報告書、各種点検結果、不具合・故障履歴、修繕履歴等について、本市担当者が常時確認できるようにすること。
(3) 本業務で作成する情報は電子化するものとし、監督職員の求めに応じ、整理の上、本市が利用可能なCSV等の形式で提供するものとする。特に、各種点検結果については、データベース化した上で、本市担当者が常に最新の状態を確認できるようにすること。なお、電子データの仕様については、特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会が公開している共通データ仕様(https://ppp-database.org/)を参考に、本市のデジタル化の推進に貢献できるようにすること。
記載箇所は仕様書の2ページおよぴ5-6ページです。
尚、実施要領などの全文については、以下をご覧ください(PFI協会会員専用のページです)。
https://pfikyokai.or.jp/pfi-data/houkatsu/unit/gov/26_kyoto/fukuchiyama/240801/index.html
■福島県いわき市
2024-07-22に「いわき市包括施設管理業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について」が公開され、共通データ仕様を活用した電子データの提出を求める内容の仕様書も同時に公開されました。
「いわき市包括施設管理業務委託 仕様書(案)」の該当部分の記載は以下となっています。
第1章 総則
6 一般事項
(4) 本業務の履行確認は、原則として報告書等の文書(電子データでも可)によるものとする。なお、業務完了後では確認できない場合等は、必要に応じて写真等の提出を行うものとする。
18 報告書等の提出
(3) 電子データの提出
受託者は、報告書等について可能な限り、加工・分析がしやすい電子データで、総括監督職員に提出すること。データの形式等、詳細については協議により決定する。
20 管理情報の整備・共有
(1) 受託者は、本業務開始前までに、契約前協議において本市から貸与・提供する図面や台帳等の資料及びデータを基にして、効果的、効率的な維持管理を行うことを目的とした施設管理情報を整備するものとする。施設管理情報には最新の各種点検結果や不具合・故障履歴、修繕履歴を反映するとともに、本市担当者が常に最新の状態を確認できるようにするものとす。なお、各種点検結果や不具合・故障履歴において、修繕を実施していない場合であっても見積徴取の経過を施設管理情報に反映するものとする。
(2) 受託者は、(1)ほか、本業務開始後に自らが作成した計画書、報告書、各種点検結果、不具合・故障履歴、修繕履歴等について、本市担当者が常時確認できるようにするものとする。
(3) 本業務で作成する情報は電子化するものとし、電子化した各種文書のファイル形式や格納場所は本市と協議の上、定めるものとする。特に、各種点検結果については、データベース化した上で、本市担当者が常に最新の状態を確認できるようにすること。なお、電子データの仕様については、特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会が公開している共通データ仕様https://ppp-database.org/)を参考に、本市のデジタル化の推進に貢献できるようにすること。
22 追加提案等の実施
⑴ 受託者は、本市の公共施設マネジメントの推進に資する提案を積極的に実施すること。
【本市が期待する提案について(参考)】
① 施設の計画的な保全に関する提案
(保全計画における改修優先度判定の支援、施設管理の品質や効率性の分析などの更なる施設管理の支援策 等)
② ①のほか、施設の有効活用やあり方の見直し等に関する提案
記載箇所は仕様書の4,8,9ページ目および10ページ目です。
尚、実施要領などの全文については、以下をご覧ください(PFI協会会員専用のページです)。
https://pfikyokai.or.jp/pfi-data/houkatsu/unit/gov/07_hukushima/iwaki/240722/index.html
特徴としては、電子データの積極的活用とシステム化の双方を明記している点だと思われます。
■福岡県糸島市
2024-07-01に「糸島市公共施設包括管理業務委託に係る公募型プロポーザル参加事業者募集」が公開され、共通データ仕様を活用した電子データの提出を求める内容の仕様書も同時に公開されました。
「糸島市公共施設包括管理業務委託提案仕様書」の該当部分の記載は以下となっています。
第1章 総則
20 管理情報の整備・共有
(1) 契約前協議において本市から貸与・提供する図面や台帳等の資料(以下、「関連図書」という。)及びデータを基にして、効果的、効率的な維持管理を行うことを目的とした施設管理情報を整備すること。施設管理情報には、最新の各種点検結果や不具合・故障履歴、修繕履歴を反映するとともに、本市担当者が常に最新の状態を確認できるようにすること。なお、各種点検結果や不具合・故障履歴において、修繕を実施していない場合であっても見積徴取の経過を施設管理情報に反映すること。
(2) 受託者が作成した計画書、報告書、各種点検結果、不具合・故障履歴、修繕履歴等について、本市担当者が常時確認できるようにすること。
(3) 本業務で作成する情報は電子化するものとし、本市担当者の求めに応じ、整理の上、CSV等の本市が利用可能な形式で提供するものとする。特に、各種点検結果については、データベース化した上で、本市担当者が常に最新の状態を確認できるようにすること。なお、電子データの仕様については、特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会が公開している共通データ仕様(https://ppp-database.org/)を参考に、本市のデジタル化の推進に貢献できるようにすること。
24 業務の引継ぎ等
(3) 本業務において得られたデータや資料等は、本市及び次期受託者から提供の請求があった場合は、受託者が正当な利益を害するおそれがあると本市が認めた場合を除き、全て応じるものとする。
記載箇所は仕様書の6ページ目および8ページ目です。
尚、実施要領などの全文については、以下をご覧ください(PFI協会会員専用のページです)。
https://pfikyokai.or.jp/pfi-data/houkatsu/unit/gov/40_fukuoka/itoshima/240701/index.html
特徴としては、登録すべき情報の内容を明記している点だと思われます。
■広島県廿日市市
2024-06-11に「公共施設包括管理業務の事業者募集(令和7年度~)」が公開され、共通データ仕様を活用した電子データの提出を求める内容の仕様書も同時に公開されました。
「廿日市市公共施設包括管理に関する仕様書イメージ」の該当部分の記載は以下となっています。
第1章 一般的事項
9 管理情報の共有
(1) 受託者が作成した業務実施計画書、日報・月報、各作業報告書、不具合・故障履歴等について、施設管理担当課がいつでも確認できるものを提供する。
(2) 本業務で作成する情報は電子化するものとし、監督職員の求めに応じ、整理の上、CSV等の本市が利用可能な形式で提供するものとする。なお、電子データの仕様については、特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会が公開している共通データ仕様(https://ppp-database.org/)を参考に、本市のデジタル化の推進に貢献できるようにすること。
(3) 各種点検結果や不具合・修繕履歴等は、本市の公共施設マネジメントシステムへ適宜入力を行うこと。入力項目・入力方法等については、協議により決定する。
記載箇所は仕様書の5ページ目です。
尚、実施要領などの全文については、以下をご覧ください(PFI協会会員専用のページです)。
https://pfikyokai.or.jp/pfi-data/houkatsu/unit/gov/34_hiroshima/hatsukaichi/240611/index.html
特徴としては、市の後期用施設マネジメントシステムについても記載している点だと思われます。
■兵庫県三田市
2024-06-07に「公募型プロポーザル実施情報(三田市公共施設包括管理業務委託)」が公開され、共通データ仕様を活用した電子データの提出を求める内容の仕様書も同時に公開されました。
「三田市公共施設包括管理業務委託仕様書」の該当部分の記載は以下となっています。
第1章 総則
5.対象施設および対象業務
(2)対象業務
⑤ その他
(エ) 修繕履歴の蓄積と改修工事への反映
現在、市が蓄積する各施設の修繕履歴データと受注者が今後蓄積する修繕履歴等のデータを統合管理し、将来の効率的な施設維持管理及び将来の改修工事に寄与するデータ管理方法を構築すること。
17.インターネット等を活用した管理情報の共有等
(1) 業務管理システム等により、受注者が作成した本業務に係る計画書、報告書、各種点検結果、不具合・故障履歴、修繕履歴その他の業務進捗状況について、本市の総括監督職員、監督職員及び施設管理担当者(各市民センター含む)がインターネット等を介し、常時確認できる環境を整えること。
(2) 本業務で作成する情報は電子化するものとし、本市の求めに応じ整理の上、CSV等の本市が利用可能な形式で提供するものとする。
なお、電子データの仕様については、特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会が公開している共通データ仕様(https://ppp-database.org/)を参考に、本業務終了後、本市がその電子データを継続的に有効活用できるよう考慮すること。
記載箇所は提案仕様書の2ページ目、5ページ目およびの6ページ目です。また、仕様書の記載とは別に、実施要領では特定テーマに対する提案も求めています。特定テーマには評価点が配分されています。デジタル化にも関係する部分がありますので、併せて以下に転載します。
判断基準 | |||
---|---|---|---|
① 業務の品質確保、効率性について | ・本業務導入により施設管理における管理水準の統一、品質の確保、業務の効率化が期待できる提案があるか。 ・各業務について、技術者や内製化による実施方法が示されているなど、業務品質向上や効率的な実施が期待できるか。 ・本業務に積極的で、市職員の業務負担軽減が期待できる取組など、本市が本業務に取組む趣旨を理解し、実行できる具体性、実現性のある提案があるか。 | ||
② 本市の公共施設マネジメントの取組への寄与について | ・本市の特徴及び公共施設マネジメントの取組を踏まえた業務の考え方及び取組方針となっているか。 ・点検結果や修繕履歴の管理が可能であり、その情報を共有することができ、今後の施設マネジメント(長寿命化やライフサイクルコストの縮減等)への活用が期待できるか。 | ||
③ 市内事業者等の活用、育成について | ・市内事業者等の活用について、従来の水準を確保するための現実的かつ具体的な提案となっているか。 ・市内事業者等の技術力やノウハウの向上などの育成に資することが期待できるか。 ・市内事業者等への再委託に当たって、十分な理解を得るための対策等について示されているか。 |
尚、実施要領などの全文については、以下をご覧ください(PFI協会会員専用のページです)。
https://pfikyokai.or.jp/pfi-data/houkatsu/unit/gov/28_hyogo/sanda/240607/index.html
特徴としては、特定テーマに対する自由度の高い提案を求める事により、マネジメントや市内地元事業者の育成についてもデジタル観点での言及も可能としてい点だと思われます。
■鳥取県鳥取市
2024-05-08に「鳥取市公共施設包括管理委託事業公募型プロポーザルの実施について」が公開され、共通データ仕様を活用した電子データの提出を求める内容の仕様書も同時に公開されました。
「鳥取市公共施設包括管理委託事業仕様書」の該当部分の記載は以下となっています。
1章 総則
8 市内事業者の活用及び育成
— 省略 —
また、市内事業者の育成につながる提案(研修、システムの活用、業務拡大など)があれば提案してください。
なお、受託者は、市内事業者に対し本業務への理解を深めることを趣旨とする説明会を実施してください。なお、実施時期は市と別途協議する。
第3章 モニタリング
— 省略 —
1 各種記録等の管理及び市の確認(市のモニタリング)
再委託先も含めた実施体制、再委託先の選定方法等、保守点検等業務の実施状況や完了確認等の記録、建物の点検履歴、各種報告書等、修繕要望と実施状況等の記録など、データの管理を受託者の責任において行い、市の求めに応じて確認できるようにしてください。ただし、市に提出し、市が管理した方が良いデータがありましたら、取扱い等について受託者との協議により定めます。なお、インターネット等を利用した包括管理委託に関するシステムを導入するなど効果的かつ効率的な運用方法があれば、提案してください。
ただし、その費用については、参考見積金額に含めるものとします。
※包括管理委託に関するシステムについて
極力ペーパーレスとなるよう、報告書などの書類の共有、年間計画や進捗状況の管理、修繕に係る連絡や情報の共有など、包 括管理委託に関するシステム等の導入があれば、提案してください(導入見込みの場合は、その旨を記載すること)。
システムに関するデータ仕様については、日本 PFI・PPP 協会の共通データ仕様を参考とし、市の要求により利用可能なデータ(csv など)で提供するとともに、受託者が変更となった場合は、引継ぎ用のデータを納品してください。その費用については引継ぎ前の受託者の負担とします。
(注)共通データ仕様の規格等については、日本 PFI・PPP 協会にお尋ねください。
記載箇所は提案仕様書の5ページ目およびの10ページ目です。審査基準に関しても、デジタル化にも関係する部分がありますので、併せて以下に転載します。
審査対象及び内容 | |||
---|---|---|---|
(項番12) | 業務内容の履行確認・評価のために実効的で、改善等に反映できるチェック手法となっているか。 自己評価等が形骸化しないためのPDCAサイクルは適正であるか。 市の実施するモニタリングとの連携が図れるものか。 システムを導入するなど効果的かつ効率的な運用方法の提案であるか。 | ||
追加サービス (項番13) | 公共施設マネジメント推進のための点検データ等の活用や、効果が期待できる追加サービスや独自のノウハウを活かした提案があるか。 |
尚、実施要領などの全文については、以下をご覧ください(PFI協会会員専用のページです)。
https://pfikyokai.or.jp/pfi-data/houkatsu/unit/gov/31_tottori/tottori/240508/index.html
特徴としては、市内地元事業者の育成や説明会についても提案を求めている点、提案者の自発的な提案を求めている点、および事業者交替時のデータの引継ぎについても言及している点だと思われます。
■茨城県東海村
2024-05-02に「東海村公共施設包括管理業務委託実施に係る公募型プロポーザル」が公開され、共通データ仕様を活用した電子データの提出を求める内容の仕様書も同時に公開されました。
「東海村公共施設包括管理業務委託 提案仕様書」の該当部分の記載は以下となっています。
第1章 総則
22 管理情報の整備・共有に向けた工夫
(1)本業務において受託者が作成した計画書,報告書,各種点検結果,不具合,故障履歴,修繕(対応)履歴等については,本村担当者が常時確認できるよう努めること。
(2)本業務で作成する情報は原則として電子化するものとし,電子化した情報は監督職員の求めに応じ整理の上,CSV等,本村が利用可能な形式で提供するものとする。特に,各種点検結果については,データベース化した上で,本村担当者が常に最新の状態を確認できるように努めること。なお,電子化を行うための仕様については,特定非営利法人日本PFI・PPP協会が公開している共通データ仕様( https://ppp database.org/ org/)を参考にし,本村のデジタル化推進に貢献するよう努めること。
尚、実施要領などの全文については、以下をご覧ください(PFI協会会員専用のページです)。
https://pfikyokai.or.jp/pfi-data/houkatsu/unit/gov/08_ibaraki/tokai/240502/index.html
記載箇所提案仕様書の6ページ目の第1章22節です。
特徴としては、データベース化する(つまり、過去の情報を参照できる)事を求めている点だと思われます。
■沖縄県宜野湾市
2024-05-01に「宜野湾市教育施設等包括管理業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について」が公告され、共通データ仕様を活用した電子データの提出を求める内容の仕様書も同時に公開されました。
「宜野湾市教育施設等包括管理業務委託仕様書【参考】」の該当部分の記載は以下となっています。
第4章 成果物等
1.共通
(1)成果物の構成及び仕様
業務毎個別仕様書における成果物の構成を基本とし、企画提案書における内容を踏まえ市と受託者で協議の上、決定するものとする。成果物は原則として電子化するものとし、仕様については特定非営利活動法人日本 PFI・PPP 協会が公開している共通データ仕様(https://ppp-database.org/)を参考にすること。
記載ヶ所は仕様書の9ページ目の第4章です。審査項目と配点は実施要領に記載されていますが、受託者変更時の引継ぎについても記載されていますので、併せて以下に転載します。
審査項目 | 審査内容 | |
14)業務継続の確保 | ・協力事業者の変更、次期包括管理の受託者の変更など、状況変化に対して円滑な引継ぎが出来る内容であるか。 | 5 |
尚、実施要領などの全文については、以下をご覧ください(PFI協会会員専用のページです)。
https://pfikyokai.or.jp/pfi-data/houkatsu/unit/gov/47_okinawa/ginowan/240501/index.html
特徴としては、提案者に自由な提案を許している点だと思われます。
■滋賀県大津市
2024-02-14に大津市公共施設包括管理業務の募集要項等が公告され、共通データ仕様を活用した電子データの提出を求める内容の仕様書も同時に公開されました。
「大津市公共施設包括管理業務 仕様書」の該当部分の記載は以下となっています。
第1章 総則
13 管理情報の整備・共有
(1) 契約前協議において本市から貸与・提供する図面や台帳等の資料(以下「関連図書」という。)及びデータを基にして、効果的、効率的な維持管理を行うことを目的とした施設管理情報を整備すること。施設管理情報には最新の各種点検結果や不具合・故障履歴、修繕履歴を反映するとともに、本市担当者が常に最新の状態を確認できるようにすること。なお、各種点検結果や不具合・故障履歴において、修繕を実施していない場合であっても見積徴取の経過を施設管理情報に反映すること。
(2) 受託者が作成した計画書、報告書、各種点検結果、不具合・故障履歴、修繕履歴等について、本市担当者が常時確認できるようにすること。
(3) 本業務で作成する情報は電子化するものとし、監督職員の求めに応じ、整理の上、CSV等の本市が利用可能な形式で提供するものとする。特に、各種点検結果については、データベース化した上で、本市担当者が常に最新の状態を確認できるようにすること。なお、電子データの仕様については、特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会が公開している共通データ仕様(https://ppp-database.org/)を参考に、本市のデジタル化の推進に貢献できるようにすること。
尚、実施要領などの全文については、以下をご覧ください(PFI協会会員専用のページです)。
https://pfikyokai.or.jp/pfi-data/houkatsu/unit/gov/25_shiga/otsu/240214/index.html
記載ヶ所は仕様書の6ページ目の第13章です。
特徴は、自治体が希望していることを明記している点です。例えば、「最新の状況を確認できる」「常時確認できる」「本市が利用可能な形式で」などの記述があります。
■千葉県佐倉市
2023-07-28に「佐倉市公共施設包括管理業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について」が公開され、共通データ仕様を活用した電子データの提出を求める内容の仕様書(案)も同時に公開されました。
「佐倉市公共施設包括管理業務委託 仕様書」の該当部分の記載は以下となっています。
第1章 一般事項
17 管理情報の共有
本業務で作成する情報は電子化するものとし、電子化した情報には、15 報告書等に記述した各種文書等を含むものとする。電子化した各種文書のファイル形式や提出方法や電子データの仕様は本市と協議の上定めるものとする。電子データの仕様については、特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会が公開している共通データ仕様(https://ppp-database.org/)を参考に、本市のデジタル化の推進に貢献できるようにすること。
尚、実施要領などの全文については、以下をご覧ください(PFI協会会員専用のページです)。
https://pfikyokai.or.jp/pfi-data/houkatsu/unit/gov/12_chiba/sakura/230728/index.html
記載ヶ所は委託仕様書の8ページ目の第18章です。
特徴は、電子データ化を推進している点と、共通データ仕様については「共通データ仕様を参考に」と表現する事で提案事業者の間口を極力広げる様にすると共に、「デジタル化の推進に貢献」する積極的な提案を求めている点だと思われます。
■埼玉県和光市
2023-07-07に「和光市学校施設包括管理業務に係る公募型プロポーザルの実施」が公開され、共通データ仕様を活用した電子データの提出を求める内容の仕様書も同時に公開されました。
「和光市学校施設包括管理業務委託仕様書」の該当部分の記載は以下となっています。
第1章 総則
15 管理情報の共有
本業務で作成する情報は電子化するものとし、電子化した情報には、本節13に記述した各種文書や各作業報告書、不具合・故障履歴等を含むものとする。電子化した各種文書のファイル形式や格納場所や電子データの仕様は本市と協議の上定めるものとする。電子データの仕様については、特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会が公開している共通データ仕様(https://ppp-database.org/)を参考に、和光市のデジタル化の推進に貢献できるようにすること。
尚、実施要領などの全文については、以下をご覧ください(PFI協会会員専用のページです)。
https://pfikyokai.or.jp/pfi-data/houkatsu/unit/gov/11_saitama/wako/230707/index.html
記載ヶ所は委託仕様書の4ページ目の第15章です。
特徴は、電子データ化を推進している点と、共通データ仕様については「共通データ仕様を参考に」と表現する事で提案事業者の間口を極力広げる様にすると共に、「デジタル化の推進に貢献」する積極的な提案を求めている点だと思われます。
関係資料・リンク集
■協業団体
PPP共通データ仕様協議会に参加頂いている協業団体のホームページです。
- 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)のデジタルアーキテクチャ・デザインセンタ (DADC)
https://www.ipa.go.jp/dadc/index.html
IPAは、日本のIT国家戦略を技術面・人材面から支えるために設立された独立行政法人です。所管官庁は経済産業省です。IPAのDADCでは多くのチームが活動していますが、共通データ仕様に近い領域としては、スマートビルプロジェクトがあり、2023年5月末には「スマートビルガイドライン」を公表しています - 一般社団法人データ社会推進協議会 (DSA)
https://data-society-alliance.org/
DATA-EXの開発やデジタル庁の推奨モジュールの普及を担うなど、幅広い活動を進めている団体です。 - 一般財団法人 沖縄ITイノベーション戦略センター
https://isc-okinawa.org/
沖縄県で、各種DXを先導する団体です。 - 一般社団法人スマートシティ社会実装コンソーシアム (SCSI)
https://www.sc-consortium.org/
スマートシティの実装を支援する団体です
■政府相互運用性フレームワークGIF(Government Interoperability Framework)
- デジタル庁のGIFトップページ
https://www.digital.go.jp/policies/data_strategy_government_interoperability_framework/
デジタル庁のGIFに関するトップページです。従来から行われてきたIMIや推奨データセットなどの活動をデジ庁で統合した活動で、標準ではなく参照モデルとの事ですが、データ交換を効率よく行うためには準拠している事が望ましい規定群です - コア語彙
URL https://imi.go.jp/ns/core/Core242.html
共通語彙基盤の「コア語彙」。元々はIPAで独立した活動でしたが、GIFの一部に位置付けられました
■推奨モジュール
エリア・データ連携基盤を構成するモジュール群の内、デジタル庁が推奨しているモジュールです。推奨モジュールのインタフェースはNGSI V2という名前の規格です
- エリア・データ連携基盤に関する取り組み
https://data-society-alliance.org/area-data/
DSAのエリア・データ連携基盤普及に関する取り組みの紹介です - Fiware Foundation
https://www.fiware.org/
推奨モジュールのFiware/Orionの開発コミュニティーです - Fiware-NGSI Specification
https://fiware.github.io/specifications/ngsiv2/stable/
FIWARE-NGSIのV2の規格です - Let’s Fiware
https://www.letsfiware.jp/
Fiwareの技術情報などが掲載されています
■データモデル
- schema.org
https://schema.org/
グローバルな語彙定義のコミュニティーです。事実上の標準語彙であり、GIFでも参照しています - Smart Data Models
https://smartdatamodels.org/
NGSI V2を含むデータモデルの共有サイトです。Fiware Foundation、OASC、IUDX、TM Forumが共同で運営しています。トップページから策定されたデータモデルが検索できます。個々のデータモデルはGitHub上にあります - 自治体標準オープンデータセット
https://www.digital.go.jp/resources/open_data/municipal-standard-data-set-test/
デジタル庁から公開している自治体が公開する際に活用を推奨しているデータモデルです。旧称は推奨データセットでした。内容の見直しと共に、名称が変更されました - 「スーパーシティのデータ連携基盤に関する調査業務」技術報告書
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/supercity/supercity_kentoukai.html
スーパーシティと銘打っていますが、スーパーシティに限らず幅広い活用が可能な技術報告書になっています。センサデータなどの各種情報のデータモデルが提案されています