事例紹介: 共通データ仕様採用事例

第１章 総則

１３ 管理情報の共有
（１）受託者が作成した業務実施計画書，日報，月報，各作業報告書，不具合故障履歴及び巡回管理の状況報告等について，統括管理職員，施設管理職員及び施設職員が構内ネットワーク等を経由していつでも確認できるよう整理し，管理情報の共有を図ること。
（２）受託者はインターネットを利用した管理情報の共有を行う場合は，外部への情報漏えいを防ぐ対策を講ずること。

（３）受託者は，原則として点検実施日の翌月末日までにデータを更新するものとする。ただし，本市から更新の請求が有った場合は，受託者は１週間以内に更新しなければならない。
（４）管理情報の共有のためのシステム等の構築が必要な場合は，受託者の負担とする。
（５）本業務で作成する情報は電子化するものとし，電子化した情報には，１２提出書類に記述した各種文書等を含むものとする。電子化した各種文書ファイルの形式や電子データの仕様は本市と協議の上定めるものとする。電子データの仕様については，「特定非営利活動法人日本ＰＰＰ・ＰＦＩ協会」が公開している共通データ仕様(https://ppp-database.org/)を参考に，本市のデジタル化の推進に貢献できるようにすること。

第１章 総則

6 一般事項
(3) 受託者は、複数施設、複数業務を管理する利点を活かし、業務品質の向上及び業務の効率化のための工夫を積極的に行うものとする。
(4) 本業務の各種作業完了時の確認、検査は受託者が行い、本市がモニタリングとして行う本業務の履行確認は、原則として報告書等の書面又はデータによるものとする。

13 管理情報の整備・共有
(1) 契約前協議において本市から貸与・提供する図面や台帳等の資料（以下「関連図書」という。）及びデータを基にして、効果的、効率的な維持管理を行うことを目的とした施設管理情報を整備し、保守管理計画書を策定すること。施設管理情報及び保守管理計画書には最新の各種点検結果や不具合・故障履歴、修繕履歴を反映するとともに、本市担当者が常に最新の状態を確認できるようにすること。なお、各種点検結果や不具合・故障履歴において、修繕を実施していない場合であっても見積徴取の経過を施設管理情報及び保守管理計画書に反映すること。
(2) 受託者が作成した計画書、報告書、各種点検結果、不具合・故障履歴、修繕履歴等について、本市担当者が常時確認できるようにすること。
(3) 本業務で作成する情報は電子化するものとし、監督職員の求めに応じ、整理の上、本市が利用可能なCSV等の形式で提供するものとする。特に、各種点検結果については、データベース化した上で、本市担当者が常に最新の状態を確認できるようにすること。なお、電子データの仕様については、特定非営利活動法人日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会が公開している共通データ仕様(https://ppp-database.org/)を参考に、本市のデジタル化の推進に貢献できるようにすること。

第１章 総則

6 一般事項 

(4) 本業務の履行確認は、原則として報告書等の文書（電子データでも可）によるものとする。なお、業務完了後では確認できない場合等は、必要に応じて写真等の提出を行うものとする。

18 報告書等の提出

(3) 電子データの提出
受託者は、報告書等について可能な限り、加工・分析がしやすい電子データで、総括監督職員に提出すること。データの形式等、詳細については協議により決定する。

20 管理情報の整備・共有
(1) 受託者は、本業務開始前までに、契約前協議において本市から貸与・提供する図面や台帳等の資料及びデータを基にして、効果的、効率的な維持管理を行うことを目的とした施設管理情報を整備するものとする。施設管理情報には最新の各種点検結果や不具合・故障履歴、修繕履歴を反映するとともに、本市担当者が常に最新の状態を確認できるようにするものとす。なお、各種点検結果や不具合・故障履歴において、修繕を実施していない場合であっても見積徴取の経過を施設管理情報に反映するものとする。
(2) 受託者は、(1)ほか、本業務開始後に自らが作成した計画書、報告書、各種点検結果、不具合・故障履歴、修繕履歴等について、本市担当者が常時確認できるようにするものとする。
(3) 本業務で作成する情報は電子化するものとし、電子化した各種文書のファイル形式や格納場所は本市と協議の上、定めるものとする。特に、各種点検結果については、データベース化した上で、本市担当者が常に最新の状態を確認できるようにすること。なお、電子データの仕様については、特定非営利活動法人日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会が公開している共通データ仕様https://ppp-database.org/)を参考に、本市のデジタル化の推進に貢献できるようにすること。

22 追加提案等の実施
⑴ 受託者は、本市の公共施設マネジメントの推進に資する提案を積極的に実施すること。

第１章 総則

20 管理情報の整備・共有 

(1) 契約前協議において本市から貸与・提供する図面や台帳等の資料（以下、「関連図書」という。）及びデータを基にして、効果的、効率的な維持管理を行うことを目的とした施設管理情報を整備すること。施設管理情報には、最新の各種点検結果や不具合・故障履歴、修繕履歴を反映するとともに、本市担当者が常に最新の状態を確認できるようにすること。なお、各種点検結果や不具合・故障履歴において、修繕を実施していない場合であっても見積徴取の経過を施設管理情報に反映すること。

(2) 受託者が作成した計画書、報告書、各種点検結果、不具合・故障履歴、修繕履歴等について、本市担当者が常時確認できるようにすること。

(3) 本業務で作成する情報は電子化するものとし、本市担当者の求めに応じ、整理の上、CSV等の本市が利用可能な形式で提供するものとする。特に、各種点検結果については、データベース化した上で、本市担当者が常に最新の状態を確認できるようにすること。なお、電子データの仕様については、特定非営利活動法人日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会が公開している共通データ仕様(https://ppp-database.org/)を参考に、本市のデジタル化の推進に貢献できるようにすること。

24 業務の引継ぎ等

(3) 本業務において得られたデータや資料等は、本市及び次期受託者から提供の請求があった場合は、受託者が正当な利益を害するおそれがあると本市が認めた場合を除き、全て応じるものとする。

第１章 一般的事項

９ 管理情報の共有
(1) 受託者が作成した業務実施計画書、日報・月報、各作業報告書、不具合・故障履歴等について、施設管理担当課がいつでも確認できるものを提供する。
(2) 本業務で作成する情報は電子化するものとし、監督職員の求めに応じ、整理の上、ＣＳＶ等の本市が利用可能な形式で提供するものとする。なお、電子データの仕様については、特定非営利活動法人日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会が公開している共通データ仕様(https://ppp-database.org/)を参考に、本市のデジタル化の推進に貢献できるようにすること。
(3) 各種点検結果や不具合・修繕履歴等は、本市の公共施設マネジメントシステムへ適宜入力を行うこと。入力項目・入力方法等については、協議により決定する。

第１章 総則

５．対象施設および対象業務
(2)対象業務

　⑤ その他

　 (ｴ) 修繕履歴の蓄積と改修工事への反映
　現在、市が蓄積する各施設の修繕履歴データと受注者が今後蓄積する修繕履歴等のデータを統合管理し、将来の効率的な施設維持管理及び将来の改修工事に寄与するデータ管理方法を構築すること。

１７．インターネット等を活用した管理情報の共有等
(1) 業務管理システム等により、受注者が作成した本業務に係る計画書、報告書、各種点検結果、不具合・故障履歴、修繕履歴その他の業務進捗状況について、本市の総括監督職員、監督職員及び施設管理担当者（各市民センター含む）がインターネット等を介し、常時確認できる環境を整えること。
(2) 本業務で作成する情報は電子化するものとし、本市の求めに応じ整理の上、ＣＳＶ等の本市が利用可能な形式で提供するものとする。

なお、電子データの仕様については、特定非営利活動法人日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会が公開している共通データ仕様(https://ppp-database.org/)を参考に、本業務終了後、本市がその電子データを継続的に有効活用できるよう考慮すること。

１章 総則

８ 市内事業者の活用及び育成
— 省略 —
また、市内事業者の育成につながる提案（研修、システムの活用、業務拡大など）があれば提案してください。
なお、受託者は、市内事業者に対し本業務への理解を深めることを趣旨とする説明会を実施してください。なお、実施時期は市と別途協議する。

第３章 モニタリング
— 省略 —
１ 各種記録等の管理及び市の確認（市のモニタリング）
再委託先も含めた実施体制、再委託先の選定方法等、保守点検等業務の実施状況や完了確認等の記録、建物の点検履歴、各種報告書等、修繕要望と実施状況等の記録など、データの管理を受託者の責任において行い、市の求めに応じて確認できるようにしてください。ただし、市に提出し、市が管理した方が良いデータがありましたら、取扱い等について受託者との協議により定めます。なお、インターネット等を利用した包括管理委託に関するシステムを導入するなど効果的かつ効率的な運用方法があれば、提案してください。
ただし、その費用については、参考見積金額に含めるものとします。
※包括管理委託に関するシステムについて
極力ペーパーレスとなるよう、報告書などの書類の共有、年間計画や進捗状況の管理、修繕に係る連絡や情報の共有など、包 括管理委託に関するシステム等の導入があれば、提案してください（導入見込みの場合は、その旨を記載すること）。
システムに関するデータ仕様については、日本 PFI・PPP 協会の共通データ仕様を参考とし、市の要求により利用可能なデータ（csv など）で提供するとともに、受託者が変更となった場合は、引継ぎ用のデータを納品してください。その費用については引継ぎ前の受託者の負担とします。
（注）共通データ仕様の規格等については、日本 PFI・PPP 協会にお尋ねください。

第１章 総則

２２　管理情報の整備・共有に向けた工夫
（１）本業務において受託者が作成した計画書，報告書，各種点検結果，不具合，故障履歴，修繕（対応）履歴等については，本村担当者が常時確認できるよう努めること。
（２）本業務で作成する情報は原則として電子化するものとし，電子化した情報は監督職員の求めに応じ整理の上，ＣＳＶ等，本村が利用可能な形式で提供するものとする。特に，各種点検結果については，データベース化した上で，本村担当者が常に最新の状態を確認できるように努めること。なお，電子化を行うための仕様については，特定非営利法人日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会が公開している共通データ仕様（ https://ppp database.org/ org/）を参考にし，本村のデジタル化推進に貢献するよう努めること。

第４章 成果物等

１．共通
（１）成果物の構成及び仕様
業務毎個別仕様書における成果物の構成を基本とし、企画提案書における内容を踏まえ市と受託者で協議の上、決定するものとする。成果物は原則として電子化するものとし、仕様については特定非営利活動法人日本 PFI・PPP 協会が公開している共通データ仕様（https://ppp-database.org/）を参考にすること。

第１章 総則

13 管理情報の整備・共有
(1) 契約前協議において本市から貸与・提供する図面や台帳等の資料（以下「関連図書」という。）及びデータを基にして、効果的、効率的な維持管理を行うことを目的とした施設管理情報を整備すること。施設管理情報には最新の各種点検結果や不具合・故障履歴、修繕履歴を反映するとともに、本市担当者が常に最新の状態を確認できるようにすること。なお、各種点検結果や不具合・故障履歴において、修繕を実施していない場合であっても見積徴取の経過を施設管理情報に反映すること。
(2) 受託者が作成した計画書、報告書、各種点検結果、不具合・故障履歴、修繕履歴等について、本市担当者が常時確認できるようにすること。
(3) 本業務で作成する情報は電子化するものとし、監督職員の求めに応じ、整理の上、CSV等の本市が利用可能な形式で提供するものとする。特に、各種点検結果については、データベース化した上で、本市担当者が常に最新の状態を確認できるようにすること。なお、電子データの仕様については、特定非営利活動法人日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会が公開している共通データ仕様(https://ppp-database.org/)を参考に、本市のデジタル化の推進に貢献できるようにすること。

第１章 一般事項

１７ 管理情報の共有
　本業務で作成する情報は電子化するものとし、電子化した情報には、１５ 報告書等に記述した各種文書等を含むものとする。電子化した各種文書のファイル形式や提出方法や電子データの仕様は本市と協議の上定めるものとする。電子データの仕様については、特定非営利活動法人日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会が公開している共通データ仕様(https://ppp-database.org/)を参考に、本市のデジタル化の推進に貢献できるようにすること。