事例紹介: DXを求める調達仕様

第２ 開業準備業務要求水準

1 総則

（４）計画書等の提出

イ 業務報告書
　業務計画書に基づき実施した業務内容については、業務報告書を作成し、令和７年度業務については令和８年４月10日又は令和８年４月の給食提供開始の前日のいずれか早い日まで、令和８年度業務については令和８年４月の給食提供開始前までに市に提出すること。なお、業務報告書は、全て電子データ化し、必要な元データとともに事業期間終了時まで保管すること。

第３ 運営業務要求水準

１ 総則

（３）計画書等の提出

イ 業務報告書
　業務計画書に基づき実施した業務内容については、毎月及び四半期（３か月）毎に業務報告書を作成し、市に提出すること。毎月の業務報告書については、翌月10日までに提出し、各期の業務報告書については、各期の最終月の業務終了後翌月10日までに提出すること。なお、業務報告書は全て電子データ化し、必要な元データとともに事業期間終了時まで保管すること。

２ 調理等業務

（１）調理業務

　事業者は、市が作成した献立等に基づき、安全でおいしい給食の提供のため、食材の下処理及び切裁・下ごしらえ等を行い、煮炊き・焼き等を行う調理業務を行うものとする。なお、実施にあたっては、以下の項目に配慮すること。

ウ 食材の適切な温度管理等
（ウ）加熱調理後、冷却する必要のある食品については、食中毒菌等の発育至適温度帯の時間を可能な限り短くするよう、冷却機等を用いて温度を下げ、冷蔵庫等で保管すること。また、冷却開始時及び冷却終了時の温度並びに時間を記録すること。
（エ）冷蔵庫、冷凍庫等の庫内温度について、24時間庫外（冷蔵庫等の外面）に表示するとともに、自動記録装置等により記録すること。

第４ 維持管理業務要求水準
１ 総則
（１）基本方針

イ 衛生的な施設の維持
　給食センターは、常時、清潔かつ衛生的な施設管理である必要がある。このため、以下のことに留意して業務を遂行する。

（エ）調理・洗浄・消毒保管設備等の日常管理内容（温度等）をデータ化し、異常の早期発見、早期対処に努める。

（５）業務報告書
　業務計画書に基づき実施した業務内容について、毎月及び四半期（３か月）毎に業務報告書を作成し、市に提出すること。毎月の業務報告書については、翌月10日までに提出し、各期の業務報告書については、各期の最終月の業務終了後翌月10日までに提出すること。なお、業務報告書は、全て電子データ化し、必要な元データとともに事業期間終了時まで保管すること。

（６）保守管理記録
　保守管理記録は事業期間終了時まで保管するとともに、点検結果等を情報管理し、施設の維持保全に活用すること。
　また、修繕等において設計図面に変更が生じた場合は、変更箇所を反映させて、各種履歴がわかるようにすること。さらに、万一に備え、これらのバックアップをとっておくこと。なお、市が更新等するものについては、市から図面等を提供するため、事業者はそれを含めて各種履歴が分かるようにすること。

２ 建築物保守管理業務

（２）業務内容

エ 建築物保守管理記録の作成、保管及び提出
　保守管理記録は、全て電子データ化し、事業期間終了時まで保管すること。また、点検・整備・事故内容等は、総則に定めた、毎月の業務報告書に記載すること。

３ 建築設備保守管理業務

（２）業務内容

エ 設備保守管理記録の作成、保管及び提出
　設備の運転・点検整備等の記録は、以下に示す運転日誌、点検記録及び整備・事故記録等を全て電子データ化し、必要な元データとともに事業期間終了時まで保管すること。
（ア）運転日誌
　ａ 受変電日誌
　ｂ 熱源機器・空調設備運転日誌
（イ）点検記録
　ａ 空調設備点検記録
　ｂ 電気設備点検記録
　ｃ 給排水設備点検記録
　ｄ 受水槽点検記録
　ｅ 排水処理施設点検記録
　ｆ 昇降機点検記録
　ｇ 防災設備点検記録
　ｈ その他法令で定められた点検に係る記録
（ウ）整備、事故記録
　ａ 定期点検整備記録
　ｂ 補修記録
　ｃ 事故・故障記録
　ｄ 営繕工事完成図書

４ 外構等保守管理業務

（２）業務内容
エ 外構等保守管理記録の作成、保管及び提出
　保守管理記録は、全て電子データ化し、必要な元データとともに事業期間終了時まで保管すること。。また、点検・整備・事故内容等は、総則に定めた、毎月の業務報告書に記載すること。

５ 調理設備保守管理業務

（２）業務内容

ウ 調理設備保守管理記録の作成、保管及び提出
　保守管理記録は、全て電子データ化し、必要な元データとともに事業期間終了時まで保管すること。また、点検・整備・事故内容等は、総則に定めた、毎月の業務報告書に記載すること。

６ 清掃業務

（２）業務内容

エ 清掃管理記録の作成、保管及び提出
　清掃記録は、全て電子データ化し、必要な元データとともに事業期間終了時まで保管すること。また、清掃内容等は、総則に定めた、毎月の業務報告書に記載すること。

７ 警備業務

（２）業務内容

コ 警備管理記録の作成、保管及び提出
　警備記録は、全て電子データ化し、必要な元データとともに事業期間終了時まで保管すること。また、警備記録を作成し、毎月市に提出すること。ただし、異常発生時には翌朝までに緊急報告書を提出すること。

第１ 総則

3 事業概要

(3) 業務内容

ア 事業者が行う業務

（エ）運営業務

ｄ その他関連業務（光熱水費・使用量のデータ管理、食育支援、広報支援等）

第２ 設計・建設業務

１ 設計・建設業務の基本的な考え方

(4) 設備計画における基本的要件

イ 機械設備

（イ）換気・空調設備

ｍ 給食エリア及び一般エリアの諸室の温湿度を計測し、建物の中央監視設備等で監視可能な設備を設けること。測定データは、最低１年間収集可能な容量とし、ＣＳＶデータとして保管し、市の求めに応じて提出すること。

４　設計業務及びその関連業務に伴う各種許認可手続き等の業務

(2) 業務内容

エ 基本設計及び実施設計に関する書類の提出
　基本設計及び実施設計の各終了時には、以下の書類（電子データ化が可能なものについては、電子データを含む）を提出する。なお、提出時の体裁、部数等については、別途指示する。

— 省略 —

５　工事及びその関連業務に伴う各種申請等の業務

(3) 完了時の業務内容

イ 市による完工検査

（イ）工事完成図書は、以下の書類について紙及び電子データにて提出することにするが、提出時の体裁、部数も含め詳細は別途指示する。
・工事完了届
・工事記録(工事記録に関する写真を含む)
・完成図(建築)
・完成図(電気設備)
・完成図(機械設備)
・完成図(調理設備)
・各種試験結果報告書
・マニュフェストＡ・Ｅ票（写し）
・調理設備(リスト･カタログ)
・調理備品(リスト･カタログ)
・什器備品(リスト･カタログ)
・各種承諾図
・設備・備品関連説明書等（取扱説明書、運転方案、保全計画書、保証書の写し）
・完成調書
・完成写真
・諸官庁届出書類の写し
・その他必要図書及び市が必要と認めたもの

第５　維持管理業務

１　総則

(2) 維持管理業務における基本的な考え方

ケ 効率的かつ効果的な維持管理業務の実施、及び事業終了時の円滑な維持管理データの承継に資するように、ＤＸに取り組む。

(8) 施設管理台帳等の作成
　施設管理台帳及び備品管理台帳を整備・更新・保管し、市の要請に応じて提示する。また、工事完成図書を基に、(1)ア～オの業務における補修・修繕・更新等の内容を反映した図面や台帳を作成・保管し、市の要請に応じて提示する。

２　建物保守管理・修繕業務（外構等も含む）

(2) 業務内容

エ 建物・外構等維持管理記録の作成、更新、保管及び提出
　建物・外構等維持管理記録は、全て電子データ化し事業期間終了時まで保管する。また、点検・整備・事故内容等は、毎月の月報に記載する。

３　建築設備保守管理・修繕業務

(2) 業務内容

エ 建築設備維持管理記録の作成、保管及び提出
　設備の運転・点検整備等の記録は、以下に示す運転日誌、点検記録及び整備・事故記録等を全て電子データ化し事業期間終了時まで保管する。

（ア）運転日誌
（イ）点検記録
　ａ 電気設備・通信設備点検表
　ｂ 空調設備点検表
　ｃ 給排水、衛生設備点検表
　ｄ 受水槽点検記録
　ｅ 調理用水水質検査記録
　ｆ 防災設備点検記録
　ｇ その他提案により設置される各種設備の点検・測定記録
（ウ）整備・事故記録
　ａ 定期点検整備記録
　ｂ 補修記録
　ｃ 事故・故障記録

４　調理設備保守管理・修繕業務

(2) 業務内容

ウ 調理設備維持管理記録の作成、保管及び提出

　維持管理記録は、全て電子データ化し事業期間終了時まで保管する。また、点検・整備・事故内容等は、毎月の月報に記載する。

７　清掃業務

(2) 業務内容

エ 清掃管理記録の作成、保管及び提出
　清掃記録は、全て電子データ化し事業期間終了時まで保管する。また、清掃内容等は、毎月の月報に記載する。

第６ 運営業務

１ 総則
(1) 業務の範囲

エ その他関連業務
（ア）光熱水費・使用量のデータ管理

５ その他関連業務
(1) 光熱水費・使用量のデータ管理

ア 本事業における光熱水費は、市が負担するものとするが、光熱水費の削減が可能な限り図られるよう、事業者にて省エネルギー設備等を提案して業務を実施する。
イ 別途市がエネルギーマネジメント等を行い、適切な設備の導入・運用を行っていることを確認する場合があるため、各諸室の温度・湿度及び各設備の時間帯別消費電力量等のデータを少なくとも１年分以上は保管できるシステムを導入し、データは概ね１年ごとにＣＳＶデータ等で保存するものとする。詳細は事業者の提案に委ね、別途協議するものとする。