事例紹介 (包括施設管理)
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契約締結後に共通データ仕様の採用を開始
包括施設管理業務委託の公募型プロポーザル実施時には共通データ仕様の採用が決まっておらず、契約締結後に自治体と事業者が調整して採用に至った事例を紹介します。ここに記載した事例は自治体に共通データ仕様の活用を確認できたものだけを記載しており、全ての自治体を包含しているとは限りません。尚、各事例に記載した説明は事務局で執筆したものであり、協議会で合意したものではありません。もし、誤認や記述漏れなどがありましたら、コメントを頂ければ助かりす。
■兵庫県芦屋市
芦屋市の包括施設管理業務の委託期間は最長2024-04-01から2027-03-31までの5年間ですが、単年度ごとの契約となっています。公募型提案の実施要領等の公開は2023-09-26であり、PPP共通データ仕様協議会が共通データ仕様を公開した2023-05-30からの期間が短く、協議会としても周知活動の期間中であったため、業務委託仕様書には共通データ仕様は記載できませんでした。そこで、契約初年度の途中で事業者と調整して共通データ仕様を採用しました。
事業期間
最長2024-04-01から2029-03-31までの5年間。契約は単年度
受託者
日本管財株式会社
■埼玉県鴻巣市
鴻巣市の包括施設管理業務の契約は2022-04-01から2027-03-31までの5年間でしたが、共通データ仕様をPPP共通データ仕様協議会が公開したのが事業開始後の2023-05-30であったため、契約期間の途中で事業者と調整して共通データ仕様を採用しました。
事業期間
2022-04-01から2027-03-31までの5年間
受託者
JM・FBS・前田共同事業体
