事例紹介: DXを求める調達仕様

第1章 総則

７ 一般事項

（４）本業務の履行確認は、原則としてデータ提出とする。
（８）受託者が業務上、作成した書類、電子データ等は本区に帰属する。

１4 情報管理体制
（１）受託者は、施設ごとの維持管理（清掃・点検等）状況、故障状況及び補修内容等の履行結果に関するデータをシステムに登録するとともに、本区と情報共有できるようにすること。システムの詳細については、受託者の提案を踏まえて、本区と協議の上、決定するものとする。
（３）業務を実施するために必要なデーターサーバー管理費等は受託者の負担とする。
（４）データ管理について疑義が生じた場合は、本区と受託者が協議の上、定めること。

１６ 区内事業者の活用及び支援
（１）受託者は、区内事業者を積極的に活用するよう努めること。
（２）契約・請求事務や立ち合い業務等の手続きを簡略化するとともに、区内事業者に効率的な修繕方法等のノウハウ提供の機会を設けること。
（３）区内事業者からの問合せ・相談への対応に加え、法律や制度改正に関する情報提供や講習会等の機会を設けること。

2２ 業務引継
（１）受託者は、本業務を終了する場合（契約解除により契約が終了した場合を含む。以下同じ。）は、次期委託契約の受託者を施設点検等に同行させる等、円滑な引継ぎに協力するものとする。
（２）受託者は、本業務を終了する場合は、「第１章14情報管理体制」に基づき蓄積した管理データを電子データとして、本区へ提供するものとする。なお、提供する各種データの詳細な形式については、本区と受託者との間で協議の上、決定するものとする。

（２）評価項目・評価基準
① 一次審査

評価項目		評価の内容・視点	配点
４システム導入・情報管理	情報管理・ 共有及びシステム活用	・情報共有の円滑化及び業務効率化につながる施設管理のシステムの提案があるか。 ・受託者が変更となっても業務は円滑に引継ぎできる内容であるか。 ・学校施設の教職員等及び本区との情報共有のための提案は効果的か。	40/350
５経済波及効 果・地域活性化	⑵区内事業者の支援	・契約・請求事務や立ち合い業務等の事務手続きの簡略化が期待できるか。 ・区内事業者の技術力やノウハウ、経営基盤等の向上に資することが期待できるか	20/350

第1章 総則

14 市内事業者の活用及び支援

⑷ 市内事業者の業務の効率化が図れるよう、契約・請求事務や立ち合い業務等の事務手続きを簡略化すること。
⑸ 本業務の実施に関して市内事業者からの問合せや相談等に対応すること。また、法律や制度改正に伴う情報提供及び講習会等を通じて効率的な修繕方法等のノウハウを提供する機会を設けること。

16 契約終了後の業務の引継ぎ

⑵ 受託者は、本契約が終了したときは、本業務において蓄積した管理データを電子データとして本市へ提供すること。
　なお、提供する管理データについては、次の例を参考に、契約終了時に本市と協議し提供する管理データの内容、形式を決定すること。

管理データ内容	形式
修繕履歴、保守点検等履歴、不具合状況等データベース	CSVファイル Excel ファイル 等
各種計画書、報告書	Excel ファイル Word ファイル 等
保守点検委託等発注仕様書	Excel ファイル等
工事図面	Jww ファイル PDF ファイル 等
各種写真	Jpg ファイル bmp ファイル 等
納入仕様書	PDF ファイル等
打合せ記録	Excel ファイル Word ファイル 等

20 報告書等
　受託者は以下に定める報告書等のほか、法令等に定めがあるもの及び別途施設所管課が指示するものを提出すること。なお、以下の報告書等の様式及びデータの形式については統括監督課及び施設所管課と協議して決定するものとする。
⑴ 修繕完了報告書【修繕完了後１０日以内】（提出先：施設所管課）
受託者は、補修・修繕業務が完了した際、工事図面、工事写真、納入仕様書等必要なもの、施設管理者の完了確認書を修繕完了報告書としてまとめ、提出すること。
⑵ 月間業務報告書、不良箇所管理表【作業等実施月の翌月２０日まで ただし、３月実施分は３月３１日まで】（提出先：統括監督課及び施設所管課）
これらについては、施設ごとに作成し、統括監督課及び施設所管課に提出すること。

— 以下略 —

⑷ 施設状況整理表【原則として業務実施年度の翌年度の６月まで（令和１２年度は原則として３月３１日まで）】（提出先：統括監督課及び施設所管課）
① 受託者は各年度の業務終了後、点検結果や修繕状況を基に、各施設の状態を整理した、施設状況整理表を作成し、提出すること。なお、点検結果及び修繕状況については、電子データでも提供すること。
② 施設状況整理表には、施設ごとに、施設全体としての総合的な状況、工種ごとの状況、特に早期の更新や改修を要する部分、管理上の注意事項等、今後の施設の改修計画を策定するために必要な情報を記載すること。

26 その他
⑴ 本業務の実施について、疑義が生じたとき又は本仕様書に定めのない事項については、本市と受託者が協議の上定めることとする。
⑵ 本業務における受託者からの提出書類については、１６に定めるもののほか、可能な限り、電子データ（Microsoft社のWord、Excel、Adobe社のPDFファイル形式等）により提出すること

第２章 一般事項

１５ 報告書等
受託者が本市に提出する報告書等については、関係法令等で定めがあるもの、特記事項によるもの及び本市が指示するもののほか、次の電子データを提出する。
なお、定期での提出のほか、総括監督課からの提供の求めに都度応じるものとする

（２）業務報告書、不良箇所管理表（月間）、保守点検結果報告書
　施設ごとに作成し、原則として、作業等実施月の翌月１５日（提出日が土、日、休日の場合は翌営業日）までに、総括監督課及び施設所管課に提出する。
イ 不良箇所管理表
　各施設の不良箇所と内容、緊急度、修繕等の期限（目安）及び修繕費用の概算等をわかりやすく一覧表等に記載し、不良箇所の位置や状況を示す図面や写真等を添付する。なお、業務期間中における不良箇所や対応経緯等を継続的に把握するため、同じ箇所について複数年にわたる指摘の履歴や対応結果等も含めてデータ更新を行うものとする

第１章　総則

２４ 報告書等の提出
受託者が本市に提出する報告書等については、関係法令等で定めがあるもの及び本市が指示するもののほか、次により書類を提出する。また、各様式については本市と協議して決定するものとする。
(１) 定期報告
　受託者は予算の執行状況を毎月本市へ報告する。報告の際業務に応じて下記書類を添付する。

業務内容	添付書類
ア 修繕業務	修繕前後の写真
イ 敷地等の維持管理業務	業務前後の写真及び業務箇所の地図
ウ 施設の計画的修繕業務	修繕前後の写真
エ 設備保守管理等業務	成果品
オ 本業務にかかるデータ整理業務	成果品
カ 市営住宅空家修繕業務	修繕前後の写真（必ず住戸ごとにまとめ、修繕箇所がわかるようにすること）
キ 市営住宅退去後確認業務	退去跡住戸の写真（残存物処分を行った場合は処分前後の写真も添付すること）
ク 高齢入居者の見守り支援	巡回日報等

(２) 随時報告
　受託者は（１）定期報告以外にも、本市の求めに応じ報告しなければならない。
(３) データ入力等
　修繕履歴台帳等を作成し、データ入力・取りまとめを行い、本市の求めに応じ報告しなければならない。
(4) 電子データの提出
　受託者は、報告書等について可能な限り加工・分析がしやすい電子データで、統括監督職員に提出すること。データの形式等、詳細については協議により決定する。
(5) 検査・確認
　本市は、受託者の提出した業務報告の検査又は確認を行う。また、仕様に適合しないとき又は不都合と認めたときは、受託者に対し業務の手直しを命ずることができる。
２６ 公共施設マネジメントシステム等によるによる情報蓄積
施設マネジメントツール等において、保守点検業務や修繕業務等のデータを市と受託者とで共有するシステムを運用すること。（データベース化）

第１章　総則

20 報告書等の提出
受託者が本市に提出する報告書等については、関係法令等で定めがあるもの及び本市が指示するもののほか、次により書類を提出する。なお、各様式については両者が協議して決定するものとする。

(3) 電子データの提出
受託者は、報告書等について可能な限り加工・分析がしやすい電子データで、統括監督職員に提出すること。データの形式等、詳細については両者が協議により決定する。

22 公共施設マネジメントシステムとの情報共有
受託者が提供する公共施設マネジメントシステムを用いて、保守点検等業務や修繕業務等のデータを共有することが可能であれば、その手法を提案すること。

審査項目	審査要素	配点
(9)追加の独自提案	有益で特徴のある積極的な提案 ・総合管理計画、個別施設計画の進捗の支援、中期保全計画作成、公共施設マネジメントシステムへの修繕、点検データの一元管理等	50
合計		400

８．業務内容

（２） センターの施設維持管理業務に関すること
　指定管理者は、次の事業を行うこと。業務遂行にあたっては、１４頁以降業務水準を基礎とし、事業の実施詳細は、事業計画書にて配置体制・頻度フロー等にまとめ、提出することし、協議が整ったものを実施するものとする。
ア 施設の適正な運営のため、清掃、施設・設備点検等の保守管理及び修繕等を行うこと。なお、施設・設備点検等の保守管理及び修繕等の一部については、「鴻巣市包括施設管理業務委託」受託者（以下、「包括受託者」という。）が行います。（別紙のとおり）
③電気、空調、給排水等設備管理
・館内の電気設備、空調設備、給排水衛生設備等の各設備の日常巡視点検を行うこと。なお、施設及び施設に付帯する設備に不具合等が発生していることが判明した場合は、包括受託者が修繕対応するため、包括受託者まで連絡すること。

⑤ 修繕
・備品については、消耗、劣化及び破損又は故障により損なわれた機能を回復させるため、１件１０万円（税込）以下を対象とした修繕を、協定で定めた予算額以内で執行すること。なお、１件１０万円（税込）を超える修繕は市が行うが、緊急を要する修繕については、市と協議の上、修繕できるものとする。なお、施設及び施設に付帯する設備の修繕は包括受託者が対応するため、修繕が必要な場合は、包括受託者に連絡すること。

９．経費等について
（１） 予算の執行
ア 予算は、以下のとおり執行すること。
② 修繕費は、１件１０万円（税込）以下について、器具等の実施するものとする。ただし、緊急を要する修繕は、１件１０万円（税込）を超えるものであっても、市と協議のうえ修繕できるものとする。施設及び施設に付帯する設備の修繕は、包括受託者が状況を確認し、市の負担において、修繕を実施する。

１４．業務を実施する際の留意事項
次の各項目に留意して円滑に実施すること。

（６） 施設の維持管理に当たっては、包括受託者と協力し、実行すること。

２ 樹木及び花壇等の管理業務

(2) 管理の水準
① 花壇管理
　イ 除草（包括受託者が実施）
② 樹木管理（包括受託者が実施）

　ア ・・・以下略

３ 施設設備の管理業務
(2) 管理の水準
① 消防設備（包括受託者が実施）

　・消防法の規定及び・・・以下略

④ 空気調和設備（包括受託者が実施）
　・空調設備の点検を・・・以下略

委託業務名	令和７年度以降の実施者
	指定管理者	包括受託者
清掃業務（日常・定期）	〇
機械警備業務	〇
植栽管理業務（花の植え込み）	〇
ピアノ調律作業	〇
自動体外式除細動器（AED）	〇
印刷室内印刷機リース	〇
自動ドア保守点検業務		〇
緑地管理業務（高中木剪定・低木剪定・除草）		〇
自家用電気工作物保守管理（年次・月次）		〇
消防設備点検業務（総合・機器）		〇
昇降機保守点検業務（法定・定期・遠隔）		〇
空調機器点検業務（保守・清掃）		〇
空調機器点検業務（フロン）（３年に１度）※Ｒ５に実施		〇
屋上ドレーン清掃業務		〇
建築設備定期検査		〇
建築物定期報告業務（２年に１度）※Ｒ５に実施		〇
害虫防除・消毒業務		〇